• 就業規則の本やひな形をそのまま使っている
• 同業他社（特に大手企業）からもらった就業規則を使っている
• 昔作った就業規則があるが、ずっと見直しをしていない
• 最新の労働基準法、労働契約法に基づいているか心配だ
• 優秀な社員がなかなか定着しない
• きちんと会社の規則を定め、社員の意識を高めたい

就業規則の新規作成、見直しを決意し、いざ専門家に依頼しようとした時に、どこに依頼するかが重要です。 もちろん、労務管理の専門家である社会保険労務士に依頼するのがベストと言えるでしょうが、社会保険労務士に依頼する場合でも、社労士によって、得意・不得意もあれば作成の手順、金額も様々です。

会社は、人事・労務管理上の様々な課題を抱えています。しかし、すべての会社がまったく同じ課題を抱えているとは言えません。つまり、その会社の実情に合った就業規則や諸規程を作ろうと思えば、専門家であってもノウハウを必要とし、それなりに手間・ヒマを掛けなければ満足いくものは作れません。
社会保険労務士法人グッド労務では事業主様と、綿密なヒアリング及び打ち合せをさせていただき、個々の企業様の状況に応じた、オリジナルの就業規則を作成させていただきます。

サービス残業や解雇、セクハラ・パワハラなどでトラブルが起きると、社員さんは労働基準監督署へ相談に行きます。
会社には労働基準監督署の調査が入り、必ず就業規則や労働契約書の提示を求められます。その際に就業規則や労働契約書がなかったり、実態と合っていない雛形を使用しているとどうなるでしょうか？
労働者には「労働基準法」という労働者保護のための法律がありますが、会社は何もなしで争うこととなります。会社の主張はまず通らないでしょう。裁判になれば膨大な時間と金銭的ダメージとなります。
最悪の場合、会社の存続も危うくなるかもしれません。

そこで、リスクを回避する就業規則を作成することで問題社員のトラブルの未然防止や、万が一、トラブルが発生したとしても、かなりの部分で会社を守ることはできます。
問題社員対策として、就業規則の役割は重要と考えます。

しかし、リスク回避に偏り過ぎた就業規則で本当に良いのでしょうか？
会社には多くの頑張っている社員さん、優秀な社員さんがいます。どちらかというと、問題社員はごくわずかのはずです。問題社員へのリスク対応だけを考え、労働者を必要以上に規制した就業規則を見た社員さんは、不快と感じる方もいるかもしれません。
会社はそんな意図はないのに、「会社は社員を必要以上に利用しようとしている」などと思われたら、これまでせっかく築いてきた人間関係に溝が入りモチベーションも低下してしまいます。
「働きやすい会社にしたい」「大したことは出来ないけれど、少しでも福利厚生面を充実させたい」という中小企業の経営者さまの思いが伝わるような就業規則をサポートします。

1. 従業員とトラブルになったときなど何かあった場合、すぐに相談できる
2. 最新の人事労務情報、法改正情報を入手できる
3. 助成金、補助金のもらい忘れがなくなる
4. 社会保険手続き、給与計算などの煩わしい業務から解放され、本業に専念できる
5. 正しい社会保険手続き、給与計算ができる
6. 事業所内に専門の担当者を置く必要がなくなるため、コスト削減になる
7. 担当者が急に退職した場合など、万一の場合でも社会保険手続き、給与計算業務の滞りがない
8. 役員・従業員の報酬額・給与額、住所などの個人情報を他の従業員に知られる心配がない
9. その都度、『就業規則』『労使トラブル』『助成金』『人事制度』等の専門家を探す必要がなくなる