社労士会の50周年記念


記念講演会ではとても勉強になりました。東大水野先生による

「働き方改革」における社労士に期待される役割を熱く語って

いただけたと思います。クラシック音楽の演奏もあったパーティ

では講師の先生ともお話しすることができて嬉しかったです。

 

理論だけでない、実務も素晴らしく把握されている先生と

思ったのですが、弁護士や社労士のお仲間もいらっしゃるよう

で日々の情報収集も食事などをしながらされているそうです。

さすがですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

簡単に講演会の内容を自分のコメント※とともにまとめてみました。

H31年2月15日 15時より 東大 水町勇一郎先生

冒頭の導入のお話し

過労死 と ハラキリ 外国の日本人のメンタリティー紹介で並べる

キーワードとなっているそうです。そのままで通じるとのこと。

※KAROUSI     HARAKIRI  ですかね。これは残念ですね。

自分は「24時間働けますか 僕らのリゲイン」

というTVCMキャッチフレーズも相当罪が深いと思っています。あの当時

はみんなかっこいいと思ってましたからね。

 

非正規 現在4割に達している 切りやすいし給与低いので どんどん

増えたというのが現状。 この非正規と正規の間で色々な格差を生んでいる。

アベノミクス 言わずと知れた安倍首相の進める政策。

これだけは覚えて欲しいという内容 お家で お子さんにも。

「〇〇と〇〇の好循環」 という政策として家で教えてください。

 成長 分配

※このお話はいろいろな場面で冒頭でお話しないといけないと改めて

思いました。家でも子供に〇〇を聞いたら、日本と世界 総理と大臣とか

言われました。なかなか面白いとは思いました。

 

これまでは低成長 デフレによる賃金低下 デフレスパイラル

マイナス金利を続けている日本は異次元緩和

実際に戦後一番長い経済成長となった 成長は上手くいっているが

人手不足 だが賃金が上がらない つまり非正規雇用社員がまだ

たくさんいる 雇用が増えているのも非正規であるのでなかなか

賃金が上がらない 国民運動として 「働き方改革」が必要。

※確かに残業をする正社員が減らないと非正規が減って正社員が

増えるという構造にならないですね。と講義の途中に思いました。

 

以降は各論的なお話し

今年の4月から順次 実施されていく。70年ぶりの労働法の大改革 労働3法が

できたとき以来!

1 時間外労働

単月100時間と2から6ヶ月の平均で月80時間は法定休日を含んだ数字

原則月45時間を超えるのは年6ヶ月まで これは法定休日は除くのはこれまで

通り。100時間と80時間というのは過労死判定の基準がそのまま適用された

そうですね。

(加藤も過労死関連のお仕事を何度か経験していたので納得の内容です。)

2 有給休暇

会社が選ぶのはヨーロッパ型 ヨーロッパはだから100パーセントの消化。

日本はこれまで労働者が自分の意思で取れるようにとしたのは、取れないだろう

という計算があった疑い。いきなり100%はドラスティックすぎるので5日から

とした。希望を聞いた上で、会社が決める。

労働者があらかじめ時期指定していたり、計画年休により消化された分は5日に

含めて良い。というゆるい制度となった。年末調整方式みたいなものもありうる。

途中で5日で撮れていなければ、最後の3ヶ月前くらいに検討するという方式。

一括管理(基準日)方式の有給が全体の2割程度。これ(基準日方式)を導入

していないと大変。

3 同一労働 同一賃金

 2つの仕組みを作って実効性を担保

  ・ガイドラインの作成 H31/12/28 指針として出されたもの(案が取れた)

  →抜け道的なものは国会質問で修正された 安い正社員作って対応とかは

    ダメとか。

  →賞与も貢献度に合わせて 正社員2ヶ月分とかで非正規は貢献度が50

   パーセントなら1ヶ月分は払わないといけない。2021年4月施行から

   中小企業施行。利口な会社は少しずつ準備していく。突然だと揉めるかも。

  ・事業主の説明義務

   ※全ての待遇に違いがあれば説明義務が発生する。目的に応じた違いなら

   OK。

   ※これは加藤もしっかり理解していなかったのですが、もし裁判になったら

   過去3年分の差額支払いが判決が出るそうです。

   これらをケアするのが社労士準備して施行を迎えないですね、と応援していただ

   いた感じです。でもしっかりと対応のお手伝いしないといけないですね。

4 派遣

   2020年4月施行。派遣先として全ての正社員の情報を提供しなければいけなく

  なった。例外として労使協定方式がある。派遣会社だけで完結する方式と言える。

  この協定は「実際に遵守・実施している場合」のみ認めるということになった。

  このような条件は日本で初めて。全国の平均以上払っているかなど。

5 退職金

  派遣労働者の加算など 経営者と一緒に考えてくださいとのことでした。

  ※なかなかこの準備も大変なお話しです。

加藤の感想

  我々社労士が実際にやっていかないといけないことが本当にたくさんあるなと

  改めて実感した内容でした。素晴らしい学びと出会いの機会となりました。

  労働局の局長様や国会議員、県知事、報道各局、全国の社労士会の役員様など

  の方もいらしていて実際にお話しすることができてとてもいい機会となりました。

  特にAICHI WISHを進めておられる局長様にお会いできたのはとてもありがたい

  ことでした。AICHI WISHのような認証制度を全国に広められたらきっと

  素晴らしいです。


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