労務監査Audit
【改正社労士法対応】見えないリスクを可視化する。
グッド労務の「短期集中・DX労務監査」～忖度なしの公平公正な監査～
令和7年（2025年）6月18日に成立した第9次社会保険労務士法改正（同年10月1日施行）により、「労務監査」が社会保険労務士の業務として法律上明記されました。労働関係法令・社会保険諸法令、労働協約、就業規則および労働契約の遵守状況を、国家資格者が第三者の立場から監査する――これが法的裏付けを持つ正式な業務となったのです。
働き方の多様化や相次ぐ法改正の中、「自社の労務管理は本当に適法か」「見えないリスクが潜んでいないか」と不安を感じる経営者様が増えています。
社会保険労務士法人グッド労務では、IT・クラウドに強い当事務所のDXスキルを最大限に活かし、貴社の労務コンプライアンス状況を2週間という短期間で集中的に診断・レポーティングする労務監査サービスをスタートいたしました。
当事務所の監査方針（3つの約束）
私たちは、企業の真の健全化と持続的成長に貢献するため、以下の監査方針を厳守いたします。
① 完全中立・忖度なしの「公平公正」な監査
私たちは、完全な第三者視点で監査を行います。見せかけの「合格点」を出すための忖度や事実の隠蔽は一切いたしません。問題があれば問題があると、根拠法令とともに監査報告書に明記します。耳の痛い指摘こそが、将来の大きなトラブルから企業と経営者様を守る――それが監査の本来の価値であると考えています。
② 価格競争に参加しない「プロフェッショナル品質」
当事務所の監査報酬は、決して安価ではありません。忖度のない監査を貫くためには、「受注し続けるために手心を加える」という構造そのものを排除する必要があるからです。形式的な書類の有無確認にとどまらず、実務運用に踏み込んだ精度の高い監査と確かな改善提言をご提供するため、安易な価格競争には参加せず、監査の独立性と品質に見合った適正な報酬を頂戴いたします。
③ 客観性と緊張感を維持する「連続監査は2年目まで」
同じ監査人が長年同じ企業を監査し続けると、どうしても「慣れ」や「甘さ」が生じるおそれがあります。当事務所では、監査の客観性と独立性を恒常的に維持するため、同一企業様への連続監査を2年目までと定めております。3年目以降は他の社会保険労務士による監査をご検討いただくか、一定期間を空けてから改めてご依頼ください。これも公平公正な監査を貫くための当事務所のポリシーです。
グッド労務の「短期集中・DX労務監査」の特徴
1. スピード決着！2週間の短期集中監査
一般に労務監査は数ヶ月を要することもありますが、当事務所ではクラウドツールと独自のノウハウにより、資料受領から2週間で監査報告書を提出します。長期間の監査は現場のご負担が大きいだけでなく、監査時点の「スナップショット」としての意味も薄れます。IPO準備、M&A（労務デューデリジェンス）、労働基準監督署の調査対策など、お急ぎの企業様にもスピーディに対応いたします。
なぜ2週間でできるのか？――当事務所は日常業務のクラウド化・DX化を徹底しており、資料の授受から照合・分析までをデジタルで完結できる体制を整えているからです。
2. 実務運用に踏み込んだ監査
書面上の規程が整っていても、実際の運用が伴っていなければリスクは残ります。当事務所の監査は、書面監査に加えて経営者様・人事労務ご担当者へのヒアリングを行い、「規程と実態の乖離」まで踏み込んで診断します。
3. 監査後のフォローアップ体制
「課題を見つけて終わり」ではありません。ご希望の企業様には、監査後の改善フェーズとして、クラウド就業規則管理システム「KiteRa Pro」を用いた規程の改定（改定提案書・新旧対照表・改定履歴による透明性の高い改定プロセス）や、クラウド勤怠・給与システムへの移行など、労務環境の抜本的な改善（DX化）をご提案できます。
- 監査の独立性を確保するため、改善フェーズのサポートは監査とは別契約でお引き受けします。
主な監査項目（例）
- 労働時間管理（時間外・休日労働、36協定の締結・届出・遵守状況）
- 賃金（割増賃金の計算、最低賃金、同一労働同一賃金への対応）
- 就業規則・諸規程（法改正への対応状況、実態との乖離）
- 労働契約・労働条件通知（雇入れ時の手続、有期契約の管理）
- 社会保険・労働保険（適用・加入状況、手続の適正性）
- 安全衛生（健康診断、ストレスチェック、長時間労働者への対応）
- ハラスメント防止体制（相談窓口、規程整備、周知状況）
- 育児・介護休業制度（令和7年改正育児・介護休業法への対応）
- 監査項目は企業様の業種・規模に応じて設計いたします。
監査の流れ（2週間モデル）
| 事前 | 監査契約の締結、資料リストのご案内 |
|---|---|
| 第1週 前半 | 提出資料の書面監査（就業規則、賃金台帳、出勤簿、労使協定等） |
| 第1週 後半 | 実地調査・経営者様/人事労務ご担当者へのヒアリング |
| 第2週 前半 | 追加資料の確認、論点整理 |
| 第2週 後半 | 監査報告書の提出、講評（指摘事項・改善提言のご説明） |
このような企業様におすすめです
- 株式公開（IPO）に向けて、社内の労務体制を整備したい企業様
- M&A（企業買収・合併）や事業承継の前に、労務リスクを把握したい企業様
- 金融機関・取引先から労務コンプライアンス体制の説明を求められている企業様
- 人的資本経営・情報開示の一環として、第三者による労務チェックを受けたい企業様
- 労働基準監督署の調査に備え、事前に自社の課題を洗い出したい企業様
- これまで長年同じ専門家に依頼しており、別の視点から厳格なチェックを受けたい企業様
料金について
企業規模（従業員数・事業所数）や監査範囲に応じて、個別にお見積りいたします。
当事務所の監査方針に基づき、表面的なチェックではない本格的な監査を実施するため、一定の価格設定とさせていただいております。まずは貴社の現状をお伺いした上で、最適な監査プランをご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。
| ［料金目安］金額 | 要相談（企業規模・ヒアリング内容をもとにお見積りいたします） |
|---|
労務監査についてのお問い合わせ・無料オンライン相談（初回30分）はこちら
